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JA共済では、事業開始当初より「生命」の保障から「損害」に対する保障まで、幅広く取り扱ってきた経験とノウハウがあります。
だから、皆さまのくらしの保障プランを総合的にアドバイスすることができます。

JA共済は、営利を目的としていないので、手軽な掛金で大きな保障をご提供することができます。

JA共済の加入者数は約1,420万人。保障・共済分野での長期共済(生命共済・建物更生共済)の個人契約保有高の規模は、国内トップクラスの実績です。また、自動車共済の契約件数も国内トップクラスです。

JA共済は、万一のときや満期のときはもちろん、大きな自然災害のときも確かな保障力で共済金をお支払しています。
この、将来の共済金の支払に備え、充分な責任準備金の積立を行い、また、異常災害などに備えるため、毎年積み増やしを行っています。さらに、海外へも再保険を行い、巨大災害に備えています。
今までの主な自然災害への支払い
●平成3年9月 台風19号(全国)
 438,404件 1,488億円
●平成7年1月 阪神大震災(兵庫・大阪他)
 101,533件 1,188億円
●平成11年9月 台風18号(熊本・山口他)
 179,943件 636億円
●平成15年7月 宮城県北部地震(岩手・宮城他)
 16,796件 200億円
※平成17年12月末日現在

JA共済のソルベンシー・マージン比率は、経営の健全な水準とされる200%を大きく超えており、充分な支払余力を確保しています。
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生する諸リスクに備えて、どのくらいの支払余力(ソルベンシー・マージン)があるかを判断するための経営指標のひとつです。

JA共済は、株式・不動産といったリスクの高い資産運用の割合が極めて小さく、公社債等を中心に長期安定的な運用を行っています。

JA共済では、暮らしの保障のことならなんでも相談できるライフアドバイザーや、いざというときに頼れる損害調査スタッフ、また、まさかのときの共済契約者保護措置など、皆さまに大きな安心をお届けするために、万全の体制を整えております。

一定の制限はありますが、どなたでもご加入になれます(くわしくはお近くのJA(農協)までお問い合わせください)。
 
 
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